沖縄県連のスタンスや現状・要望について【民進党代表選挙】

沖縄県連のスタンスや現状・要望について【民進党代表選挙】


報道にもある通り民進党の代表選挙が9月2日に告示され、15日には国会議員だけでなく党員サポーターや自治体議員が投票したポイントが集計された上で、新たな代表が選出されます。これまで全国10ヶ所で候補者討論会が行われており、沖縄県連としても選挙公報や各候補者のツール、私たちのスタンスを綴った資料を同封し党員サポーターの皆さまへ送付させていただきました。
とりわけ沖縄においては基地問題をかかえており、地元紙にも関連記事が掲載されているように党代表選挙に対する県民の関心度の高さがうかがえます。
下記は、県連から各候補者(蓮舫議員、前原誠司議員、玉木雄一郎議員)へ2回に分けて要望した内容(沖縄政策、基地負担軽減)です。
私たちは、諦めることなく伝えていく努力を重ね、粘り強く交渉していきます。
県民の皆さま、引き続きご理解とご協力のほど宜しくお願い致します。

■沖縄政策について
1、沖縄が抱える課題解決のため、党本部に設置された沖縄協議会や沖縄研究会を、引き続き沖縄県連も交えた形で、将来的にも継続すること。

2、この国の発展のため、地域主権に基づいて、沖縄から「一国二制度」的政策を継続して実施すること。

3、民進党の理念と覚悟に基づき、忍耐力と連帯感をもって、安全保障問題と真摯に向き合うこと。

4、党勢拡大においては、都道府県連の意向や将来展望に十分配慮した上で取り組むこと。

■在沖米軍における負担軽減について
1、普天間飛行場の辺野古移設は白紙に戻って、県民の理解を得られるような道を模索するべきであり、政権をもう一度担わせて頂いた上で、スタートラインからアメリカ政府と交渉する、という民進党が示した方針を理解し、確認すること。

2、辺野古や高江において、警察、海上保安庁、自衛隊、米軍などが、市民に対して異常警備などを行っており、それが法的根拠のない違法行為であると、繰り返し報道される現状を受け止め、実態調査に乗り出すこと。

3、米軍基地の整理縮小と、地位協定の改定、振興予算のリンク論は、それぞれに極めて重要な問題であり、何かが何かの代わりではない。またこれら以外にも、自衛隊基地の問題、国境の問題などと、沖縄県が関わる問題は山積している。よって、いずれの問題に対しても、正面から真摯に取り組むこと。


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